2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そのために、普天間飛行場の一日も早い移設を図りたいということで、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去に向けて、例えば、空中給油機の岩国飛行場への移駐であったりとか、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等の成果も積み重ねておりますが、この普天間飛行場の辺野古への移設ということについては、日米間で合意をし、当時の沖縄県知事とも様々な了解を積み重ねてきたわけでありますが、沖縄での様々な、政権の交代等々
そのために、普天間飛行場の一日も早い移設を図りたいということで、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去に向けて、例えば、空中給油機の岩国飛行場への移駐であったりとか、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等の成果も積み重ねておりますが、この普天間飛行場の辺野古への移設ということについては、日米間で合意をし、当時の沖縄県知事とも様々な了解を積み重ねてきたわけでありますが、沖縄での様々な、政権の交代等々
委員御指摘の松山空港の進入管制業務は、日米地位協定第六条に基づく日米合同委員会における航空交通管制合意に基づきまして、米軍の岩国飛行場で実施しております。米軍の岩国飛行場が進入管制業務を行う岩国進入管制空域については、民間航空の効率的な飛行経路の設定などの観点から、これまで段階的に削減を実施してきております。
例えば、岩国飛行場への空母艦載機の移駐について申し上げますと、約三千八百人もの人員の移動がございました。このような部隊が施設の再配置等のために必要となる機能、施設の整備に当たり、在日米軍、在日米軍人の福利厚生を維持するための施設を含めることは、在日米軍の安定的な駐留を確保するためにも必要なものと考えております。
先ほど例に挙げました岩国飛行場ですけれども、大変多い人数の米軍、米軍関係者の移動がございました。それに伴って再配置等のために必要となる機能、施設の整備に当たりましては、福利厚生を維持するための施設を含めることは在日米軍の安定的な駐留を確保するためにも必要である、このように判断したものでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 岩国飛行場におきましては、滑走路の運用時間である六時半から二十三時以外に米軍、自衛隊が運用するに当たって、米軍が岩国市に通報しているものと承知しております。その上で、二〇一八年頃から米軍の通報内容について変化があったことは事実ですが、滑走路の時間外運用の予定については、引き続き適切に通報がなされているものと認識してございます。
○国務大臣（岸信夫君） 岩国飛行場におきまして、航空機の離陸後、宮島の方向である北側に向かう場合、宮島に至る前に海側に旋回するルートが標準であって、米側も、米軍もこれを尊重しているものとまず承知をしております。 また、防衛省としても、世界遺産である宮島の騒音状況の把握、これは大変重要であると考えております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 御指摘の岩国飛行場におきます滑走路沖合移設事業による新滑走路の運用は二〇一〇年に開始されましたが、その後の米軍機の配備につきましては、米軍再編事業のため、まず二〇一四年、普天間飛行場から岩国飛行場へのＫＣ１３０十五機の移駐、二〇一七年から一八年にかけまして、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機部隊ＦＡ18、ＥＡ18Ｇ、Ｅ２Ｄ及びＣ２計約六十機の移駐が行われました。
具体的に申しますと、空中給油機十五機を岩国基地、岩国飛行場への移駐を行いました。また、オスプレイの沖縄県外への訓練移転を実現しているところでございます。さらに、普天間飛行場が有している緊急時の航空機の受入れ機能については、築城基地の滑走路延長を除く施設を整備の後、新田原基地及び築城基地へ移転する予定になっております。これらの施設は二〇二二年までに整備を進めてまいります。
普天間飛行場の空中給油機十五機、今、これは岩国飛行場への移駐が完了したところです。北部訓練場の過半の約四千ヘクタールの返還、これも実現をされました。嘉手納以南の人口密集地に所在する米軍基地について、その約七割の返還計画を発表し、これに基づいて返還を進めてきています。
キャンプ瑞慶覧三名、キャンプ・シュワブ十四名、キャンプ座間一名、嘉手納飛行場二名、岩国飛行場一名、横須賀海軍施設十一名、横田飛行場一名、合計で三十三名となっております。 なお、累積の感染者数については公表されないこととなっていることから、これ以上のお答えは差し控えたいと思います。 コロナ感染症対策につきましては、在日米軍との間で緊密に連携してきています。
沖縄では、二〇一八年十一月、岩国飛行場拡張工事などを参考に、辺野古新基地について、工費は二兆五千五百億円、工期は十三年掛かると試算しています。 戦後、岐阜や山梨など全国から米海兵隊が沖縄に移転され、新たに強制接収して建設された広大な在沖米軍基地、海兵隊が在沖米軍基地に集約され、今日に至っております。
平成二十九年に岩国飛行場に配備をされましたＦ35Ｂについて、その配備に関しまして米側からは環境レビューを行っていない旨説明を受けているところでございます。 委員御指摘の大統領令一二一一四号によりますと、連邦政府による全ての域外行動のうち環境影響評価が必要とされるのは、合衆国の地理的外縁、領域及び所有の外にある環境に重大な影響を及ぼす連邦政府による主要な行動とされているところでございます。
米側に対しまして、Ｆ35Ｂの岩国飛行場への配備に関しまして、環境レビューを実施をしているのか、配備に先立ちまして確認をいたしましたし、今回、伊波委員からの御指摘もありまして、改めて問合せをいたしました。結果として、米側からは環境レビューを実施をしていないという回答があったところでございます。
具体的には、空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移駐や、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等を実現しています。さらに、普天間飛行場が有している緊急時の航空機受入れ機能については、築城基地の滑走路延長を除く施設を整備の後、新田原基地及び築城基地へ移転する予定です。これらの施設は二〇二二年までに整備を進めていきます。
次に、海上自衛隊岩国航空基地を訪問し、海上自衛隊基地及び所在部隊の概要と特徴、空母艦載機の移駐など岩国飛行場に係る米軍再編の実施状況、飛行訓練による騒音の現状と基地対策等について説明を聴取いたしました。
これは、沖縄や東京の横田基地だけではなく、山口県の岩国飛行場、青森県の三沢でも似たような事故の報告があるわけです。そういった状況を鑑みると、これから環境省が実施する調査、これは、米軍基地を脇に置いておいて、この汚染の、汚染源を特定するというのは不可能な話なんじゃないのかなと私は思ったりするんですけれども。 どうでしょう、大臣。日本では、ようやく目標値にこぎつけたわけですよ。
これは繰り返し御説明をしてまいりましたが、安倍政権においては、空中給油機十五機、全て岩国飛行場への移駐を実現をいたしました。これは長い間実現できなかったことでありますが。また、緊急時における航空機の受入れ機能を九州の自衛隊基地へ移すことについても日米間で合意することができました。
委員御指摘のとおり、既にこれはもう、安倍政権においては、空中給油機について十五機全機の岩国飛行場への移駐を実現し、また、緊急時における航空機の受入れ機能を九州の自衛隊基地へ移すことについても、必要となる施設整備等を行うことを日米間で合意するなど、普天間飛行場の危険性の除去に向けて着実に取り組んでいるところであります。
また、この二つの部隊は、いずれも米海兵隊第一海兵航空団第一二海兵航空群の隷下部隊であり、岩国飛行場に常駐していると承知をしているところでございます。 また、この事故調査報告書によれば、事故を引き起こした四つの重大な要因がある。
これまでも、普天間所属の空中給油機全機の岩国飛行場への移駐、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還と引渡し、オスプレイの沖縄県外への移転訓練、こういった基地負担軽減策を進めてきているところでございます。 また、平成二十五年四月に発表いたしました沖縄統合計画によりますと、嘉手納以南の米軍施設・区域の約七割、約千四十八ヘクタールを超える土地の返還を進めているところでございます。
これまでも、例えば、空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移駐、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還と引渡し、オスプレイの県外への訓練移転など、基地負担軽減を着実に進めているところでございます。
その上で、政府としては、普天間飛行場の危険性除去について、これまで成果を積み上げてきておりまして、空中給油機については、先生も御存じのとおり、十五機全機の岩国飛行場への移駐を実現をいたしました。
他方で、これはもう委員御案内のところかと思いますけれども、硫黄島につきましては、現在、空母艦載機の拠点であります岩国飛行場から約一千四百キロメートル離れておりまして、その往復の際に機体にトラブルが発生した場合に緊急着陸用の飛行場を確保できないというような問題ですとか、あるいは、天候の影響によって硫黄島で訓練できない場合に、例えば、住宅密集地である厚木飛行場で行われるような可能性というのも残されておりますので
岩国飛行場におきましては、昭和五十四年度から平成三十年度までに、滑走路の移設事業を始めとしまして、隊舎や家族住宅などを整備をしてきているというところでございます。